株式会社新成堂の商号及び本社、代表者変更に関するお知らせ

株式会社地域ヘルスケア連携基盤(英語名:Community Healthcare Coordination Platform, Inc. 、以下「CHCP」、東京都中央区、代表取締役:武藤真祐・国沢勉)は、グループ会社である株式会社新成堂(神奈川県横浜市、代表取締役:松田剛)の商号及び本社、代表者を株式会社フィールドファーマシー(東京都中央区、代表取締役:馬場知範)に変更することといたしましたのでお知らせいたします。なお、本件に伴う薬局屋号の変更はございません。

CHCPグループは、医療現場からの視点を常に持ち、医療従事者の皆様とのコミュニケーションを最も大切にしながら、地域に根差した新たなヘルスケアサービスの構築を進めています。今後もさらに地域に根差して運営されてきた中小規模の調剤薬局の連携化をすすめ、地域ケアモデルの主たる担い手としての調剤薬局を積極的に支援して参ります。

株式会社フィールドファーマシー
会社概要
 社名:株式会社フィールドファーマシー

URL:https://field-ph.jp
商号変更日:2019年3月1日

代表者:代表取締役 馬場知範

資本金:1,000万円

所在地:東京都中央区京橋3-9-5 永井ビル6階

事業内容:調剤薬局事業

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以上

株式会社エービンが運営する調剤薬局1店舗の事業譲受に関するお知らせ

株式会社地域ヘルスケア連携基盤(英語名:Community Healthcare Coordination Platform, Inc. 、
以下「CHCP」、東京都中央区、代表取締役:武藤真祐・国沢勉)は、グループ会社である株式会
社ファルマステップ(東京都大田区、代表取締役:三浦輝久)を通じて、株式会社エービンが運営
する調剤薬局1店舗(エービン薬局四街道大日店)の事業を譲受いたしましたのでお知らせいたし
ます。

現在、日本の医療・介護費は約50兆円、日本のGDPの10%の規模に達しており、今後も高齢化
の進展に伴い増加が見込まれています。社会保障費の抑制はわが国喫緊の課題であり、医療・介
護領域において、効率的かつ質の高いサービスを提供するための体制整備が強く求められていま
す。また、中小規模の事業体が多い医療・介護業界では、後継者や人材の不足が一層深刻な問題
となっています。

CHCPグループは、医療現場からの視点を常に持ち、医療従事者の皆様とのコミュニケーション
を最も大切にしながら、地域に根差した新たなヘルスケアサービスの構築を進めています。今日
まで関東エリアを中心に52店舗を弊社グループに迎え入れておりますが、今後もさらに地域に根
差して運営されてきた中小規模の調剤薬局の連携化をすすめ、地域ケアモデルの主たる担い手と
しての調剤薬局を積極的に支援して参ります。

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以上

株式会社ファーメストが運営する調剤薬局3店舗の事業譲受に関するお知らせ

株式会社地域ヘルスケア連携基盤(英語名:Community Healthcare Coordination Platform, Inc. 、以下「CHCP」、東京都中央区、代表取締役:武藤真祐・国沢勉)は、グループ会社である株式会社ファルマステップ(東京都大田区、代表取締役:三浦輝久)を通じて、株式会社ファーメストが運営する調剤薬局3店舗(とまと薬局、とまと薬局美郷台店、とまと薬局浦安店)の事業を譲受いたしましたのでお知らせいたします。

 

現在、日本の医療・介護費は約50兆円、日本のGDPの10%の規模に達しており、今後も高齢化の進展に伴い増加が見込まれています。社会保障費の抑制はわが国喫緊の課題であり、医療・介護領域において、効率的かつ質の高いサービスを提供するための体制整備が強く求められています。また、中小規模の事業体が多い医療・介護業界では、後継者や人材の不足が一層深刻な問題となっています。

 

CHCPグループは、医療現場からの視点を常に持ち、医療従事者の皆様とのコミュニケーションを最も大切にしながら、地域に根差した新たなヘルスケアサービスの構築を進めています。今日まで関東エリアを中心に7社様を弊社グループに迎え入れておりますが、今後もさらに地域に根差して運営されてきた中小規模の調剤薬局の連携化をすすめ、地域ケアモデルの主たる担い手としての調剤薬局を積極的に支援して参ります。

 

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以上

2018.10.29 オフィス移転のお知らせ

この度、株式会社地域ヘルスケア連携基盤は業務拡大のため、下記の通り移転いたしましたのでご案内申し上げます。今後共一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。


【移転所在地】

所在地 :〒104-0028東京都中央区八重洲2-5-12 プレリー八重洲ビル5階

アクセス:
JR「東京」駅八重洲南口 徒歩5分
東京メトロ銀座線「京橋」駅7番口 徒歩3分
東京メトロ有楽町線「銀座一丁目」駅3番口 徒歩6分

移転日 : 2018年10月29日

株式会社新成堂の株式取得に関するお知らせ

株式会社地域ヘルスケア連携基盤(英語名:Community Healthcare Coordination Platform, Inc. 、以下「CHCP」、東京都渋谷区、代表取締役:武藤真祐・国沢勉)は、100%子会社である株式会社新成堂ファーマシー(東京都千代田区、代表取締役:松田剛)を通じて、調剤薬局を25店舗運営する株式会社新成堂(神奈川県横浜市、代表取締役:新関一成)の株式を取得いたしましたのでお知らせいたします。

 

現在、日本の医療・介護費は約50兆円、日本のGDPの10%の規模に達しており、今後も高齢化の進展に伴い増加が見込まれています。社会保障費の抑制はわが国喫緊の課題であり、医療・介護領域において、効率的かつ質の高いサービスを提供するための体制整備が強く求められています。また、中小規模の事業体が多い医療・介護業界では、後継者や人材の不足が一層深刻な問題となっています。

 

今日までCHCPグループは、群馬県前橋市に所在する有限会社ケイ・アイ・ティー(12店舗)と埼玉県比企郡小川町に所在する株式会社キュアメディカル(7店舗)、東京都大田区に所在する株式会社ファルマステップ(3店舗)及び東京都多摩市に所在する長沢商事株式会社(1店舗)の4社を当社グループに迎え入れております。今後もさらに地域に根差して運営されてきた中小規模の調剤薬局の連携化をすすめ、調剤薬局を地域包括ケアの担い手として発展させてまいります。

 

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長沢商事㈱の株式取得に関するお知らせ

株式会社地域ヘルスケア連携基盤(英語名:Community Healthcare Coordination Platform, Inc. 、以下「CHCP」、東京都渋谷区、代表取締役:武藤真祐・国沢勉)は、100%子会社である株式会社ファルマステップ(東京都大田区、代表取締役:三浦輝久)を通じて、調剤薬局を1店舗運営する長沢商事株式会社(東京都多摩市、代表取締役:長澤高助)の株式を取得いたしましたのでお知らせいたします。

 

現在、日本の医療・介護費は約50兆円、日本のGDPの10%の規模に達しており、今後も高齢化の進展に伴い増加が見込まれています。社会保障費の抑制はわが国喫緊の課題であり、医療・介護領域において、効率的かつ質の高いサービスを提供するための体制整備が強く求められています。また、中小規模の事業体が多い医療・介護業界では、後継者や人材の不足が一層深刻な問題となっています。

 

今日までCHCPは、群馬県前橋市に所在する有限会社ケイ・アイ・ティーと埼玉県比企郡小川町に所在する株式会社キュアメディカル及び東京都大田区に所在する株式会社ファルマステップの3社を当社グループに迎え入れております。この度新たに株式を取得いたしました長沢商事㈱の1店舗及び同日付で同社グループへ事業譲渡した株式会社メディカルパティオ、株式会社パティナスの3店舗を加え、合計23店舗の調剤薬局グループとなりました。今後もさらに地域に根差して運営されてきた中小規模の調剤薬局のグループ化をすすめ、調剤薬局を政府の推進する地域包括ケアの担い手として発展させることにより、事業拡大に取り組んでまいります。

 

以上

 

本件に関するお問い合わせ先
Email:info@chcp.jp
 

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㈱メディカルパティオ、㈱パティナスが運営する調剤薬局3店舗の事業譲受に関するお知らせ

株式会社地域ヘルスケア連携基盤(英語名:Community Healthcare Coordination Platform, Inc. 、以下「CHCP」、東京都渋谷区、代表取締役:武藤真祐・国沢勉)は、100%子会社である株式会社キュアメディカル(埼玉県比企郡小川町、代表取締役:松田剛)を通じて、株式会社メディカルパティオ、株式会社パティナスが運営する調剤薬局3店舗(あすなろ薬局けや木店、けや木南店、東台店)の事業を譲受いたしましたのでお知らせいたします。

 

現在、日本の医療・介護費は約50兆円、日本のGDPの10%の規模に達しており、今後も高齢化の進展に伴い増加が見込まれています。社会保障費の抑制はわが国喫緊の課題であり、医療・介護領域において、効率的かつ質の高いサービスを提供するための体制整備が強く求められています。また、中小規模の事業体が多い医療・介護業界では、後継者や人材の不足が一層深刻な問題となっています。

 

今日までCHCPは、群馬県前橋市に所在する有限会社ケイ・アイ・ティーと埼玉県比企郡小川町に所在する株式会社キュアメディカル及び東京都大田区に所在する株式会社ファルマステップの3社を当社グループに迎え入れております。この度新たに事業を譲受いたしました3店舗及び同日付で同社グループとなった長沢商事株式会社の1店舗を加え、合計23店舗の調剤薬局グループとなりました。今後もさらに地域に根差して運営されてきた中小規模の調剤薬局のグループ化をすすめ、調剤薬局を政府の推進する地域包括ケアの担い手として発展させることにより、事業拡大に取り組んでまいります。

 

以上

 

本件に関するお問い合わせ先
Email:info@chcp.jp

 

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㈱田無薬品の運営する調剤薬局3店舗の事業譲受に関するお知らせ

株式会社地域ヘルスケア連携基盤(英語名:Community Healthcare Coordination Platform, Inc. 、以下「CHCP」、東京都渋谷区、代表取締役:武藤真祐・国沢勉)は、子会社である株式会社CHCPファーマシー(東京都千代田区、代表取締役:国沢勉)を通じて、株式会社田無薬品(東京都西東京市、代表取締役:中村洋司・伊集院一成)が運営する調剤薬局3店舗の事業を譲受いたしましたのでお知らせいたします。なお、本事業の譲受会社は、株式会社ファルマステップ(東京都大田区、代表取締役:三浦輝久、株式会社CHCPファーマシーの100%子会社として新設)となります。

 

現在、日本の医療・介護費は約50兆円、日本のGDPの10%の規模に達しており、今後も高齢化の進展に伴い増加が見込まれています。社会保障費の抑制はわが国喫緊の課題であり、医療・介護領域において、効率的かつ質の高いサービスを提供するための体制整備が強く求められています。また、中小規模の事業体が多い医療・介護業界では、後継者や人材の不足が一層深刻な問題となっています。

 

今日までCHCPは、群馬県前橋市に所在する有限会社ケイ・アイ・ティーと埼玉県比企郡小川町に所在する株式会社キュアメディカルの2社を当社グループに迎え入れております。この度新たに当社グループとなった株式会社ファルマステップを加え、合計19店舗の調剤薬局グループとなりました。今後もさらに地域に根差して運営されてきた中小規模の調剤薬局のグループ化をすすめ、調剤薬局を政府の推進する地域包括ケアの担い手として発展させることにより、事業拡大に取り組んでまいります。

 

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先
Email:info@chcp.jp

 

コーポレートサイト ▷ 株式会社ファルマステップ

株式会社キュアメディカルの株式取得に関するお知らせ

株式会社地域ヘルスケア連携基盤(英語名:Community Healthcare Coordination Platform, Inc. 、以下「CHCP」、東京都渋谷区、代表取締役:武藤真祐・国沢勉)は、子会社である株式会社CHCPファーマシー(東京都渋谷区、代表取締役:国沢勉)を通じて、株式会社キュアメディカル(埼玉県比企郡小川町)の株式を取得しましたのでお知らせいたします。

 

現在、日本の医療・介護費は約50兆円、日本のGDPの10%の規模に達しており、今後も高齢化の進展に伴い増加が見込まれています。社会保障費の抑制はわが国喫緊の課題であり、医療・介護領域において、効率的かつ質の高いサービスを提供するための体制整備が強く求められています。また、中小規模の事業体が多い医療・介護業界では、後継者や人材の不足が一層深刻な問題となっています。

 

CHCPは、9月に当社グループとなった有限会社ケイ・アイ・ティー(群馬県前橋市)をはじめとして地域に根差して運営されてきた中小規模の調剤薬局のグループ化に注力し、調剤薬局を政府の推進する地域包括ケアの担い手として発展させることにより、事業拡大に取り組んでまいります。

 

以上

 

 

本件に関するお問い合わせ先
Email:info@chcp.jp

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第三者割当増資の実施に関するお知らせ

株式会社地域ヘルスケア連携基盤(英語名:Community Healthcare Coordination Platform, Inc. 、以下「CHCP」、東京都渋谷区、代表取締役:武藤真祐・国沢勉)は、住友商事株式会社(以下、住友商事)を引受先とする第三者割当増資を実施いたしましたのでお知らせいたします。

 

現在、日本の医療・介護費は約50兆円、日本のGDPの10%の規模に達しており、今後も高齢化の進展に伴い増加が見込まれています。社会保障費の抑制はわが国喫緊の課題であり、医療・介護領域において、効率的かつ質の高いサービスを提供するための体制整備が強く求められています。また、中小規模の事業体が多い医療・介護業界では、後継者や人材の不足が一層深刻な問題となっています。

 

住友商事は、地域ヘルスケア連携基盤への参画を通じ、地域包括ケアシステムにおける基盤構築と課題解決に寄与することで、在宅医療・介護の普及、利用促進に貢献します。また、調剤併設型ドラッグストアを展開するグループ会社の株式会社トモズ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:徳廣英之)や、2017年6月に出資した訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」(アイボウ)の開発・運営を行う株式会社eWeLL(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:中野剛人)などとも協業し、ヘルスケア・在宅関連ビジネスの拡大に取り組んでいきます。

 

弊社は、住友商事との連携を通じて更なる事業基盤の拡大を目指すと共に、地域に根差して運営されてきた中小規模の調剤薬局のグループ化に注力し、調剤薬局を政府の推進する地域包括ケアの担い手として発展させることにより、CHCPの事業拡大に取り組んでまいります。

 

<住友商事株式会社 概要>
会社名 :住友商事株式会社 (SUMITOMO CORPORATION)
設立 :1919年12月24日
代表者 :代表取締役 社長執行役員 CEO 中村邦晴
本社 :東京都中央区晴海1丁目8番11号
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーY棟
 
以上

 

 
本件に関するお問い合わせ先
Email:info@chcp.jp

 

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